高齢者のいる世帯の持ち家率ランキング(全国)

65歳以上の世帯員がいる主世帯のうち、持ち家に住む世帯の割合です。持ち家に住む世帯数 ÷ 主世帯数 × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 89.2%・中央値 91.2%

高齢者のいる世帯の持ち家率上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	高齢者のいる世帯の持ち家率(%)
1	檜枝岐村	福島県	100.0
1	舟橋村	富山県	100.0
3	西目屋村	青森県	99.7
3	鮭川村	山形県	99.7
5	川場村	群馬県	99.5
5	佐那河内村	徳島県	99.5
7	木祖村	長野県	99.4
7	山添村	奈良県	99.4
9	金山町	福島県	99.3
10	東成瀬村	秋田県	99.2
10	大蔵村	山形県	99.2
12	東白川村	岐阜県	99.1
13	渡名喜村	沖縄県	99.0
14	深浦町	青森県	98.9
14	三川町	山形県	98.9
14	刈羽村	新潟県	98.9
14	高山村	長野県	98.9
14	南山城村	京都府	98.9
19	戸沢村	山形県	98.8
19	川北町	石川県	98.8
19	道志村	山梨県	98.8
19	豊能町	大阪府	98.8
23	天栄村	福島県	98.7
23	河内町	茨城県	98.7
23	千早赤阪村	大阪府	98.7
26	朝日町	山形県	98.6
26	遊佐町	山形県	98.6
26	御杖村	奈良県	98.6
29	新郷村	青森県	98.5
29	羽後町	秋田県	98.5
29	利根町	茨城県	98.5
29	南越前町	福井県	98.5
33	鳩山町	埼玉県	98.4
33	中能登町	石川県	98.4
33	喬木村	長野県	98.4
33	麻績村	長野県	98.4
33	木島平村	長野県	98.4
33	多気町	三重県	98.4
33	江府町	鳥取県	98.4
40	真室川町	山形県	98.3
40	飯豊町	山形県	98.3
40	関川村	新潟県	98.3
40	伯耆町	鳥取県	98.3
44	美郷町	秋田県	98.2
44	舟形町	山形県	98.2
44	川西町	山形県	98.2
44	東庄町	千葉県	98.2
44	聖籠町	新潟県	98.2
44	多賀町	滋賀県	98.2
50	片品村	群馬県	98.1

高齢者のいる世帯の持ち家率下位50
順位	市区町村	都道府県	高齢者のいる世帯の持ち家率(%)
1690	沖縄市	沖縄県	70.2
1692	稲城市	東京都	70.0
1693	戸田市	埼玉県	69.8
1694	与那原町	沖縄県	69.7
1695	三笠市	北海道	69.5
1695	武蔵村山市	東京都	69.5
1697	中野区	東京都	69.4
1697	吹田市	大阪府	69.4
1699	名古屋市	愛知県	69.1
1700	南富良野町	北海道	68.9
1701	水巻町	福岡県	68.8
1702	宜野湾市	沖縄県	68.4
1703	東久留米市	東京都	68.3
1703	田川市	福岡県	68.3
1705	豊中市	大阪府	68.2
1705	川崎町	福岡県	68.2
1707	葛飾区	東京都	67.6
1708	豊島区	東京都	67.5
1709	昭島市	東京都	67.3
1710	音威子府村	北海道	67.2
1711	尼崎市	兵庫県	67.1
1712	多摩市	東京都	67.0
1713	江戸川区	東京都	66.9
1714	西興部村	北海道	66.7
1715	港区	東京都	66.5
1716	国立市	東京都	66.4
1717	墨田区	東京都	66.0
1718	浦添市	沖縄県	65.6
1719	福岡市	福岡県	64.7
1720	新宿区	東京都	64.6
1721	赤平市	北海道	64.2
1722	中央区	東京都	64.1
1723	立川市	東京都	63.7
1724	福生市	東京都	63.5
1725	板橋区	東京都	63.4
1726	女川町	宮城県	63.0
1727	門真市	大阪府	62.4
1728	足立区	東京都	61.8
1729	清瀬市	東京都	61.3
1730	江東区	東京都	60.5
1731	那覇市	沖縄県	59.9
1732	富岡町	福島県	59.0
1733	大阪市	大阪府	58.3
1734	北区	東京都	57.9
1735	青ヶ島村	東京都	52.4
1736	上砂川町	北海道	51.4
1737	夕張市	北海道	51.1
1738	歌志内市	北海道	50.5
1739	小笠原村	東京都	41.2
1740	大熊町	福島県	25.0

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査人口等基本集計第31-5表・第29-5表・第27-4表 65歳以上世帯員の有無による世帯の類型別一般世帯数(政府統計の総合窓口 e-Stat)(取得日は元データごとに異なります(「このサイトについて」に記載))を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。